申請の翌月から子どもが18歳に達する日以降の最初の3月31日までです。
ただし、一定の障がいのある子どもは20歳になるまでです。

以下のものを持参し、子育て支援課医療手当係、各行政センターこども未来係窓口へお越しください。

• 戸籍謄本（申請者および子どもが記載されているもの）
• 申請者名義の預金口座がわかるもの
• 個人番号カードまたは通知カードと本人確認書類
• 印鑑

月額10,740円〜45,500円

※所得に応じて第2子は月額5,380円〜10,750円、第3子以降 は、1人につき月額3,230円〜6,450円を加算します。
※公的年金を受けている方は差額支給となります。

以下の書類を、子育て支援課医療手当係、各行政センターこども未来係へ持参してください。

• 戸籍謄本（申請者および子どもが記載されているもの）
• 申請者名義の預金口座がわかるもの
• 健康保険証
• ひとり親家庭等医療費支給事務に関する同意書

(1月1日時点で久喜市に住民登録がない本人及び扶養義務者(父、母等)について、自ら署名したひとり親家庭等医療費支給事務に関する同意書の提出が必要です。)

• 個人番号が分かるものと本人確認書類

本人確認書類は顔写真つきの公的証明書(個人番号カード、運転免許証、パスポート、在留カード等)なら1点、顔写真のない公的証明書(健康保険証、年金手帳等)なら2点必要です。

【受給資格の開始】
・・・申請日から
　ただし、戸籍の届出や転入などの異動から15日以内に申請した場合は、受給資格の開始は異動日からになります。

【受給資格の終了】
・・・子どもが18歳になった日以後の最初の3月31日まで
　ただし、一定の障がいのある子どもは20歳になる誕生日の前日までです。
　また、年齢到達以外にも受給資格要件を満たさなくなった場合、受給資格は喪失となります。

保険診療により医療機関の窓口に支払った額から、高額療養費、付加給付金を差し引いた額を支給します。
高額療養費や付加給付金とは、保険診療の医療費が一定の金額を超過した場合、ご加入の国民健康保険や各種社会保険等の健康保険より超過した分の金額が支給される制度です。
保険診療の医療費が、一医療機関ごとに、入院、通院別で月額21,000円を超えた場合、必ず加入している健康保険組合に高額療養費や付加給付金の該当を確認いただき、給付額をご連絡ください。

• 児童扶養手当の支給を受けているか、または同等の所得水準にある方
• 養成機関において6か月以上のカリキュラムを習得し、資格の取得が見込まれる方
• 仕事または育児と修業の両立が困難な方
• 過去に本給付金を受給したことがない方

【受講開始時給付金】
・・・受講開始費用の40％を支給します。受講方法が通信制の場合は、10万円。受講方法が通学又は通学及び通信制併用の場合は、20万円が限度額となります。4千円を超えない場合は支給されません。なお、受講開始日から30日を経過すると受講開始時給付金の申請ができなくなります。

【受講修了時給付金】
・・・入学料及び受講料の合計額の50％を支給します。（受講開始時給付金の支給を受けた場合は、支給を受けた額を差し引いた金額になります。）受講方法が通信制の場合は12万5千円、受講方法が通学又は通学及び通信制併用の場合は、25万円が限度額となります。4千円を超えない場合は支給されません。なお、受講修了日から30日を経過すると受講終了時給付金の申請ができなくなります。

【合格時給付金】
・・・受講修了時給付金の支給を受けた方が受講修了日から2年以内に高等学校卒業程度認定試験に全科目合格した場合、受講経費の10％を支給します。（受講開始時給付金、受講修了給付金の支給を受けた場合は、その合計額を差し引いた額になります。）受講方法が通信制の場合は15万円。受講方法が通学又は通学及び通信制併用の場合は30万円が限度額となります。なお、合格証書に記載されている日付から40日を経過すると合格時給付金の申請ができなくなります。

1. 雇用保険による一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金の支給を受けることができない方。受講経費の60%（限度額は20万円で、1万2千円を超えない場合は支給されません。）
2. 雇用保険による専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができない方 。受講経費の60%（限度額は修学年数に40万円を乗じた額までで、1万2千円を超えない場合は支給されません。）
3. 雇用保険による一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金若しくは専門実践教育訓練給付金(ハローワーク所管)の支給が受けられる方。1、2に定める額から雇用保険による一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金若しくは専門実践教育訓練給付金の額を差し引いた額。

•  児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準にある方

  （1月から7月までの間に申請する場合は前々年、8月から12月までの間に申請する場合は前年の所得を確認しますので、未申告の方はあらかじめ申告をお願いいたします。）

• 教育訓練を受けることが適職に就くために必要である方

• 訓練給付金の支給を受けたことがない方

養育費保証契約を締結した日から6か月以内

申請日において、久喜市に住民基本台帳の登録があり、かつ、次に掲げる要件を満たす方

• 令和6年4月1日以降に養育費保証契約締結に係る経費を負担していること
• 養育費の取決めに関わる債務名義を有していること
• 養育費の取決めの対象となるこども（20歳未満）を扶養していること
• 児童扶養手当の支給を受けていること又は同様の所得水準にあること
• 保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること
• 過去に同様の補助金を交付されていないこと（他自治体を含む）

保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する初回保証料

上記対象経費の合計と50,000円を比較していずれか低い額

• 申請者及びその養育しているこどもの戸籍謄本又は抄本
• 申請者が属する世帯全員の住民票の写し
• 対象経費がわかる領収書等
• 児童扶養手当証書又はひとり親家庭等医療費受給者証の写し
• 保証会社と締結した養育費保証契約書の写し（保証期間が1年以上のものに限る）

裁判外紛争解決手続で養育費の取決めを行った日又は合意が成立しなかったことが確定した日のいずれかから6か月以内

• 申込料、依頼料に相当する費用
• 調停に係る費用（書類の代理作成費用、申立者又は相手方の要望により弁護士会及び認証紛争解決事業者が用意する場所以外で調停を行う場合の当該場所の賃貸費用、交通費その他実費を除く）

上記対象経費の合計と50,000円を比較していずれか低い額